2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
金融庁、ちょっと改めて確認ですが、これ今日、具体的に五・五万円の不足云々についてお答えいただいていますが、いわゆる年金の推計ですね、今後いろんな御世帯で年金が不足する、家計調査、総務省の家計調査の支出、標準的な世帯、様々な例があろうかと思いますが、こういったことも含めて年金収入との比較で寿命が延びている中で不足してくる、こういった具体的な年金に関するプレゼンなり資料なりデータの提供も含めて、厚生労働省以外
金融庁、ちょっと改めて確認ですが、これ今日、具体的に五・五万円の不足云々についてお答えいただいていますが、いわゆる年金の推計ですね、今後いろんな御世帯で年金が不足する、家計調査、総務省の家計調査の支出、標準的な世帯、様々な例があろうかと思いますが、こういったことも含めて年金収入との比較で寿命が延びている中で不足してくる、こういった具体的な年金に関するプレゼンなり資料なりデータの提供も含めて、厚生労働省以外
こういうことを思いますと、私は、最初、三十歳、三十一歳ぐらいで県会議員に当選させていただいて、それからずっと続けていますけれども、その当時に自分の将来の年金なんて心配したわけでも何でもないんですけれども、この年になって、年金はこれかと思うと、あとは国民年金がありますけれども、そういうことの思いの中で、やはり若い人たちが、なり手不足云々よりも、例えば、会社へ勤めておられて厚生年金だ、そして議員になった
そこで、規制改革会議のワーキンググループによる廃止の理由を見ると、バター不足云々というのはあるんですが、先ほどの大臣が閣議後会見をされた同じ今月八日に、規制改革会議の岡議長が会見を行って、五十年間続く制度のもとで酪農家と乳牛が減少したことが見直しの理由だということも述べました。したがって、生産者に多様な選択肢を用意するとか、中小メーカーが価格交渉に参加できるようにするなどとしているわけです。
その中で、やはり、医師不足云々かんぬんという話よりも、医師の数も限られてはいるわけですね。医師不足に関していろいろな方策はあるかと思うんですけれども、事今回の事件、事案というのは施設で起こった事案なんですけれども、これからは、在宅医療が進んでいくと、居宅でのみとりとかも問題になります。
これは、いろんな周知不足云々ではなくて、政府がやはり前面に出てやるという姿勢を示さないので、これは民間の皆さんも腰が引けてこういう状況になっているんじゃないかと思いますが。 いずれにしても、一億総活躍を大きく掲げるのなら、この貧困対策にやっぱり力を入れるべきだと。成長戦略に位置付ける、あるいは大胆な予算措置を講じていくというのがまず求められると思いますが、総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
自治体のマンパワー不足の問題についてですが、防災基本計画では、防災をめぐる社会構造の変化として、人口減少が進む中山間地域あるいは漁村等では、行政職員の不足云々が取り上げられています。 私は、この指摘は的を得たものだと思っています。平成の大合併で基礎的自治体の数は大幅に減少いたします。それにあわせて、職員数も大幅な減少が続いている。
一般病床、それから精神病床、感染症病床等々ということで区分けをされていまして、今おっしゃったように、医師不足云々の問題とはやっぱり別の問題としてこの辺りも検討して見直していかないと、今需要がどこが増えてきているのか。例えば救急をどう対応していくのか。それは、結果的には外科の問題なのかもしれません。しかし、今需要が物すごく増えてきているのは実は内科の問題でもあるんですね。
まず、人手不足云々については、まず大きな前提は、中長期の経済シナリオについては経済財政諮問会議でマクロモデルを使って今試算しているところでありますので、その数字そのものについてはもう少し時間を待っていただきたい。はっきりとした、トータルにコンシステントな数字については時間を待っていただきたいというのが第一のポイントです。
先ほど、何か親子の関係云々とか職員の経験不足云々とか言っておりましたが、親子の権利義務関係というのが、親の子に対する監護、教育あるいは財産管理を中心とした親の権利義務、すなわち親権として構成されている。したがって、児童福祉法も、施設の長は親権者あるいは後見人がいないときにはこれにかわって監護、教育あるいは懲戒の措置ができるという規定をしている。
人員不足云々、こういうことの考え方で仮に業務を委託化していくということになりますと、郵政省の仕事、本体の仕事というのは一体何だろうか。よく考えてみたら、人が足りなくなって全部委託化しちゃって、商社と一緒でさっぱりわけのわからないものになってしまっている、こんな感じにもなりかねないわけでして、その辺でちょっと考え方があれば再度お聞かせを願っておきたいと思います。
もちろんこういう声というのは、タクシー不足云々という声は東京の一部の特定された場所だとか時間帯に限定されているのかもしれませんけれども、こういう声が残っていることは確かだと思うんです。
勤まらないからそうしているのだとおっしゃるだろうと思うのですけれども、これは裁判官が足らない、不足云々という話を聞くものですから、しかも司法行政事務なものですから判事としての資格を持っておられない方でも十分これは勤まるのではないかと思うものですからお尋ねするのですが、その点はどうでしょう。
しかも本格的に民間が入ってくれば、主食であるお米の種子の安定的な生産あるいは供給体制というようなことには大変な支障が出てくるだろう、つまり過不足云々ということが予想される。そういうことはないというふうに言い切れますか。
だから私は、夏場に生乳不足が生じるから配合の割合表示ができない、これは理由にならないと実は考えているわけでございまして、この点につきましては、先ほども若干触れましたけれども、ジュース類の表示というのは一〇％幅で原料の表示をしているわけでございまして、これは考え方だけ、姿勢の問題で夏場の生乳不足云々という問題は克服できる、こういうふうに私としては考えているわけでございますけれども、いかがでしょう。
○伊藤郁男君 それでは次の問題に移らしていただきますが、大臣、これはもうどこでも言われているわけですけれども、日本の食糧政策、昨今の米不足云々の問題も含めまして、やっぱりこの食糧政策を大胆に見直す時期ではないか、こういうことが言われているわけでございます。いまアメリカは大変な在庫を抱えて大豊作ということなんですが、しかし三分の一大減反をことしはやると、これが決まったようであります。
民間金融機関の努力不足云々というお話は、時折私どもも御批判を受けるところでございまして、これまで民間金融機関が個人金融サービスにつきまして百点満点の十分な努力を払ってきたかどうかという点につきましては、率直に申して、私も、そうではない、百点満点というふうな評価をしてはならないと思っております。
その背景として、ソ連の一貫した軍事力の増強という事実があるというのは国際情勢の話でございまして、いま具体的にシーレーン防衛について、わが方の防衛力に対して不足云々ということの前提として、脅威の話が出たわけではございません。会議というのは午前中四時間ぐらいを費やしてやっておりますが、その間非常に時間の制約もあると思いますので、そういった具体的な説明がないまま、結論部分の話があった。
○田中（武）委員 私は何も専門の学者を相手にとは思っておりませんが、八十三条は財政の原則を決めたものである、八十七条は「豫見し難い豫算の不足」云々という前提を設けて次にこたえておる。だから両方とも「國會の議決」ということはそのままです。しかしながら、一方は原則的に、すべて財政には国会の議決を必要とする、こうなっておる。
そのときに、やはりこれもトヨタの方も担当者の話ですが、最初つくったとき、あの当時のものは、トルコンは前進や後進不能になったり滑ったり、オイルが漏れたり音が出たり、いろいろの欠陥がありました、おたくのトルコンも恐らくブレーキバンドの耐久性不足云々で起きたのだ、だから取りかえましょうということで、そんなことが前もってわかっているなら、どうしてわかっているときに無料で取りかえてくれないのか。
今度の法案の第二条に、「地方税の減収により、地方財政法第五条第一項ただし書の規定によつて地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足」云々と書いてあります。私は少し神経質な質問かもしれませんけれども、ことさらこの第二条に「適正な財政運営」というように、「適正な」という三字をどうして入れたのか。